先日、不動産投資を行って成功した方のセミナーに参加して参りました。
内閣府の統計でも20代の方の家賃にかける金額は男性より女性の方が高額で、また所得額も男性と女性が逆転しておりました。
女性専用物件を充実させてる事の重要さを再確認する事が出来た事と、
民法改正が与える今後の賃貸経営環境の変化について準備を万全にする事です。

 

5月の国会で改正民法が成立し、3年以内の施行の見通しで、賃貸経営を行う上で影響しそうな項目があります。
民法制定以来、約120年ぶりの改定で、主に債権部分を時代に合った内容に見直しが図られました。

 

①敷金の返還義務の定義化 
②賃貸借契約上の連帯保証人の保証限度額を明記(個人の場合)
③設備等故障時の家賃減額

 

①については賃貸住宅の退去時における敷金返還ルールが法律に明記されることになりました。
現在は所管である国道交通省が定める原状回復ガイドラインに沿っておりましたので、更に厳格化された内容となりますね。
敷金を取る意義が不明確な場合は礼金にして募集する事で回避はできるかと思われます。
退去時に賃借人の方に別途費用を請求する場合は特約を締結しておく事が必要になります。
改正民法では敷金返還は義務化されており、賃貸借契約上、原状回復に際し明記がない場合は、当然に敷金は無条件で返還する事になります。
当社は原状回復ガイドラインに基づき、賃貸借契約書を製作しておりまので、退去の際に、別途費用を請求できるよう賃貸借契約に特約をつけて、万全の体制をとっています。

 

②については当社の場合、連帯保証人をつけずに賃貸借契約を締結することが多いです。
家賃債務保証会社との契約を前提に賃貸借契約を締結するフローになっているから回避ができそうです。
この民法が施行されれば、賃貸債務保証会社の利用が増え、実務として賃貸借契約に連帯保証人がついていたところで、
確実に債権を回収できるわけで更に保証会社の重要性が増す流れとなりそうです。

 

③設備等故障時の家賃減額
三つ目は、エアコンや水回りなどの居室設備等が損失し使用できなくなった場合、入居者が賃料減額請求をしなくても、当然賃料が減額されるということです。
敷金ルールの明文化は、すでに契約書に盛り込み対策する事が可能です。
施行前の対策を講じ消費者契約法に沿った条項を契約書に設けることで、トラブルを回避する必要があります。
例えば、備え付けのエアコンやトイレが故障して使えなくなった場合に、家賃の減額割合や、故障してから報告するまでの条件などを設ける事です。

 

今回はオーナー様の対策として意見させて頂きましたが、
当社としても、常に不動産業界の情報収集を怠らず、
安心して頂ける賃貸物件サービスをお客様に提供してまいりたいと考えております。