総務省が令和元年9月30日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると日本の空き家数は848万9,000戸で、空き家率は13.6%となっています。
総住宅数、空き家数、空き家率共に過去最大の数値です。どうして、日本の空き家は増え続けているのでしょうか。
日本の人口は平成20年の1億2,800万人をピークに減少し始め、令和3年2月現在では1億2500万人台にまで減少しています。
さらに、日本人は新築住宅を求める傾向があり家を購入する際、約85％が新築で家を建てるため既存住宅の流通量は15％弱にすぎません。
人口の減少と家主の高齢化により今後も空き家は増えていくことが予想される中、この傾向は日本の空き家問題に拍車をかけることでしょう。
また、所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えている場合もあります。
都心に暮らす人が田舎の実家を相続したケースです。「思い入れのある家を解体したくない」「解体費用を負担したくない」「解体し更地にすることで固定資産税の軽減措置がなくなってしまう」など理由は様々です。
また、賃貸で活用されることが難しい郊外にあると空き家として放置されてしまいます。
このようにして増え、放置される空き家は老朽化による倒壊、景観の悪化、不衛生な状態からの悪臭の発生、放火による火災、空き家内部での犯罪リスクも高くなるなど、周辺の治安にも影響します。
近隣住民へ損害を与えるようなことがあれば、所有者が損害賠償を負うことになる可能性もあります。
平成26年11月、「空き家対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
この法律では、適切に管理されていない空き家に対して、「特定空き家」に指定し行政が適切な管理への助言/指導/勧告/命令、跡地の活用促進、罰金や行政代執行などを行えるようになりました。
放置していてもメリットのない空き家にも活用する方法があります。
通常の賃貸だけでなくシェアハウス・介護施設などとして貸し出す。
民泊・時間貸しスペースなどの空き家ビジネスを行う。空き家を解体して駐車場にする、アパートなどの賃貸住宅を建てる。
また、自分で空き家対策を行うことが難しい場合は自治体主導で空き家対策の事業を行っているところもあるので、相談してみることも検討してみてはいかがでしょうか。